【4月14日 CGTN Japanese】中国税関総署の報道官は国務院報道弁公室が13日に行った記者会見で、「今年1〜3月期、中国と域内包括的経済連携（RCEP）協定のメンバー14カ国との貿易総額は、中国貿易総額の30.4％を占め、前年同期比6.9％増の2兆8600億元（約56兆5000億円）に達した」と述べました。

　そのうち、輸出額は前年同期比11.1％増の1兆3800億元（約27兆2000億円）で、輸入額は同3.2％増の1兆4800億元（約29兆2000億円）でした。

　国別では、中国と韓国および日本との貿易額がRCEPメンバー国全体の20％を占めました。また中国と韓国、マレーシア、ニュージーランドなど多くの国との貿易額が二桁成長を遂げました。

　中国税関の統計によれば、RCEPが発効して最初の四半期だった1〜3月期には、中国の輸出企業の申請に基づいて関連部門から発行されたRCEP原産地証明書と、企業が発行した原産地申告が、合わせて10万9000件ありました。金額では371億3000万元（約7300億円）相当で、輸入国側による税金の減免は2億5000万元（約49億円）に達しました。税の減免の恩恵を受けた商品種は有機化学製品、プラスチック製品、アパレル製品などが主力でした。

　また、RCEPによる優遇策を受けた中国への輸入製品の金額は67億2000万元（約1320億円）相当で、免税金額は1億3000万元（約26億円）でした。商品種としては鉄鋼、プラスチック関連製品、有機化学製品などがありました。

　これまで、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国がRCEP協定に署名しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News