デジタル人民元は中国経済の新たなインフラ 金融の安定、情報格差解消に寄与
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【4月12日 People’s Daily】今年初め、「デジタル人民元アプリ(パイロット版)」の提供が始まり、新しい支払いチャンネルが誕生した。
北京市の大学生、雅琦さんは大学の売店でデジタル人民元を使って文房具を買い、上海市の主婦、王さんは市場で野菜や果物をデジタル人民元で購入。成都市(Chengdu)の陳さんは母親の医療費をデジタル人民元で支払う…。デジタル人民元は生活のあらゆる場面で使われている。
デジタル人民元はスマートフォンにアプリをダウンロードして氏名やパスワードを入力し、認可を受けた銀行(中国工商銀行や農業銀行、中国銀行など9社)に登録すると、デジタルウォレットをすぐに開設できる。
デジタル人民元の試験運用を始めて1年、人々の支持は高まり続けている。2021年10月22日時点で1億4000万人と1000万の法人がデジタル人民元のウォレットを開設し、取引額は620億元(約1兆2210億円)に上った。
デジタル人民元は深セン市(Shenzhen)、成都市、蘇州市(Suzhou)、河北省(Hebei)雄安(Xiong'an)新区で試験導入され、その後に上海市、海南島、長沙市(Changsha)、西安市(Xi’an)、青島市(Qingdao)、大連市(Dalian)と北京冬季五輪会場などに導入された。利用分野は衣・食・住や交通など広範囲で、最近は行政の電子手続きや証券取引にも活用されている。
秦農銀行首席研究員で復旦大学(Fudan University)金融研究院兼職研究員の董希淼(Dong Ximiao)氏は「中央銀行が発行するデジタル人民元は中国のデジタル経済における新しいインフラであり、中国の通貨システム、決済システムを再構築していく。モバイル決済で生じるデジタルディバイド(情報格差)も解消する」と開設する。
法定通貨であるデジタル人民元は異なる決済プラットフォーム間に利便性をもたらし、銀行口座に縛られず利用でき、近距離決済技術によりインターネットにアクセスしなくとも利用できる。董氏は「デジタル人民元は金融リスクを防ぎ、情報と金融の安全性を向上させることができる」と強調している。(c)People’s Daily/AFPBB News