【4月8日 AFP】日本政府は8日、ロシアがウクライナで「戦争犯罪」に及んだとして、ロシア産の石炭の輸入を禁止し、ロシア外交官8人に国外退去を要請したと発表した。

　ロシア軍がウクライナ首都キーウ周辺で民間人を殺害したとされる事案をめぐり、西側諸国はロシアへの圧力を強化している。

　岸田文雄（Fumio Kishida）首相は記者会見で、ロシア軍が「民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など、重大な国際人道法違反」を繰り返しており、「断じて許されない戦争犯罪だ」と非難した。

　首相は「ロシアからの石炭輸入を禁止する」と表明し、国民に「理解と協力」を呼び掛けた。

　さらに、資産凍結に加え、ウオッカや機械類をはじめとするロシア製品の輸入禁止などの追加制裁を発表し、国際刑事裁判所（ICC）によるロシアの行為への捜査を支持すると表明した。

　外務省も同日先に、在日ロシア大使館および通商代表部の職員8人を国外に退去させる措置を発表した。(c)AFP