【4月5日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相は4日、2008年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でウクライナの早期加盟を阻止した自身の判断について、妥当だったと擁護した。

　NATOは2008年、ルーマニアの首都ブカレストで開いた首脳会議で、ウクライナなどの早期加盟問題について協議したが、独仏両国を中心に反対論が優勢となり、合意できなかった。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は当時の独仏の姿勢について「判断ミス」だったと批判。ロシア軍が民間人を虐殺したとされる首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）の名を挙げ、「メルケル氏とサルコジ氏（2008年当時の仏大統領）をブチャに招待する。14年にわたる対ロシア譲歩政策の結果を見てほしい」と語った。

　メルケル氏の報道担当者はこれについて短い声明を出し、「2008年のNATO首脳会議における自身の判断を現在も支持している」とした。

　ドイツは当時、ウクライナの早期のNATO加盟について、政治条件が達成されておらず、時期尚早とみていた。

　昨年退任したメルケル氏は、かつて自由主義陣営のリーダーと称賛されていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け、対ロシア融和政策によってドイツと欧州を脆弱（ぜいじゃく）化させたとの批判も出ている。

　特に、ドイツがエネルギーをロシアに大きく依存していることが問題となっている。天然ガスの輸入全体に占めるロシア産の割合は2014年には36％だったが、今年2月のウクライナ侵攻時には55％に上っていた。

　米国をはじめとする同盟国はロシア産エネルギーの全面的な輸入禁止を求めているが、ドイツはロシア産への依存度が高く、慎重姿勢を貫いている。(c)AFP/Hui Min NEO