【4月5日 AFP】米政府は、対ロシア制裁の強化とウクライナへの追加支援を図る一方、ロシア軍の「戦争犯罪」を追及する裁判の実施を要請するなど、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領への圧力を多方面から強める構えだ。米政府当局者が4日、語った。

　ウクライナ軍がロシア側から奪還した首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で民間人とみられる遺体が多数見つかったことを受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領はプーチン氏を「戦争犯罪人」と呼び、戦争犯罪を追及する裁判の実施を呼び掛けた。

　ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府は欧州の同盟国と連携し、ルーブル安、ハイテク機器の輸出制限、富裕層による高級品の購入阻止に向けた現行の経済制裁に加え、新たな制裁の導入を準備していると語った。

　ロシアのエネルギー産業も制裁対象として「選択肢」に入っているとした。

　米政府は、ウクライナ軍に供与する兵器についても、質量ともに増強を図る。

　西側諸国はロシアを刺激することを懸念し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領がたびたび要求してきた戦闘機や防空ミサイルシステムの供与については同意していない。

　しかし、サリバン氏は、バイデン政権はこれまでに23億ドル（約2800億円）相当の装備をウクライナに支援してきたと強調。同盟国とともに「長距離対空システム、砲撃システム、沿岸防衛システム」などの追加支援に向け作業を進めていると述べた。詳細については明らかにしなかった。(c)AFP/Sebastian Smith