【4月2日 AFP】米ニューヨークにある小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の物流施設で1日、米国内の同社施設では初となる労働組合の結成が、従業員投票により可決された。膨大な数の従業員を抱え、労組結成に強く反対してきた同社にとって、大きな節目となる。

　労組結成が決まったのは、同市スタテン島（Staten Island）の「JFK8」と呼ばれる施設。全米労働関係委員会（NLRB）の開票結果によると、賛成は2654票、反対は2131票だった。

　投票に向けては、アマゾンと労組賛成派との間で激しい攻防が繰り広げられた。同社は、労組結成は従業員との直接的関係を損なう上、賃金や雇用の安定の改善につながる保証もないと主張。従業員に対し、参加必須のミーティングや、職場での掲示などを通じ、結成に反対するよう訴えていた。

　米国では昨年にもアラバマ州のアマゾン施設で労組結成の是非を問う初の投票が行われたが、否決されていた。だが投票の行方は大々的に報じられ、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領も労組結成への支持を表明。全米各地で労組結成運動を起こすきっかけになったとされる。

　コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）では昨年12月、ニューヨーク州2店舗の従業員が労組結成を可決。以来150店舗以上で労組結成運動が行われている。(c)AFP/Juliette MICHEL