【3月28日 People’s Daily】3月5日午前、中国の第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が開幕した。李克強（Li Keqiang）国務院総理は「政府活動報告」を行い、2022年の中国の国内総生産（GDP）成長率を5.5％前後とすることや都市部での1100万以上の新規雇用創出などの一連の発展目標や政策措置を打ち出した。

　国務院研究室の向東（Xiang Dong）副主任は、新型コロナ感染拡大の継続などの影響を受け、中国経済の2年間の平均成長率は2019年の6%成長に比べやや低下した。世界規模で見ると、主要経済体の2年間の平均経済成長率は、新型コロナ危機前に比べ全般的に減速しており、その減速幅は中国よりも大きいと説明した。

　向副主任はデータの解読の際、2022年の成長率目標を5.5％前後に設定した理由について、主に三つの側面から考慮したものと語った。第一に、雇用の安定や民生の保障、リスク回避などの必要性の考慮。5.5％前後の成長を実現することにより、雇用を拡大し、所得を引き上げる基礎ができ、経済を合理的なレンジ内に保つことができる。第二に、過去2年の平均経済成長率や第14次五か年計画（2021〜2025年）の目標の要求との整合性の考慮。2022年の経済成長率目標を5.5%前後に設定したことは、比較的科学的かつ合理的であり、現段階での中国の潜在成長率の水準に合致する。第三に、基準となる前年の成長が高い水準にあった中、中高速水準での成長に値する5.5%という目標設定は積極的なイニシアチブを体現している。2021年の中国のGDPは114兆4000億元（約2184兆円）で、ここからさらに5.5％の成長を遂げるのは5年前の7.4％成長、10年前の10.5％成長に相当するもので、世界の経済規模11位・12位に位置する国・地域が1年に生み出す経済総体と近い水準だ。

「この目標を達成するのは容易ではない。苦しい努力をしなければならない」。向副主任は、経済成長率「5.5%前後」の所期目標を実現するために、今年は感染拡大制御をしっかり行うという前提のもと、三つの方面から力を発揮すべきだと指摘した。第一に、安定を重要視し、安定した中で改革を行い、安定成長をより強調すべきこと。第二に、マクロ政策の実施力を強化すること。通貨政策は実体経済に対するサポートを強化し、経済の安定的な運営のための強力なサポートとしなければならない。第三に、改革を揺るぎなく深化させ、開放を拡大し、イノベーションを促進し、内需拡大戦略を断固として実施し、市場の活力を奮い立たせることに注力し、発展の内なる力を強化すること。

　政府活動報告の際、李総理は、開放された中国の大市場は、各国企業が中国で発展するためにより多くのチャンスを提供するだろう。「ハイレベルな対外開放を拡大し、対外貿易と外資の安定的な発展を推進する」と表明した。また、今年の政府活動を展開する際、二つの市場と二つの資源を十分に利用し、対外経済貿易協力を絶えず開拓し、ハイレベルな開放によって深い段階の改革を促進し、質の高い発展を推進すると指摘した。(c)People’s Daily/AFPBB News