【3月21日 AFP】米国は、ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の迫害について、ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪に相当すると認定した。米政府高官が20日、AFPに明らかにした。

　仏教徒が多数派のミャンマーでは、2017年に国軍がロヒンギャへの弾圧を開始。これまでに数十万人が国外に避難した。この問題は、オランダのハーグ（Hague）の国際司法裁判所（ICJ）でジェノサイドに当たるかどうかを審理する裁判が行われている。

　米国によるジェノサイド認定は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が21日、首都ワシントンのホロコースト記念博物館（Holocaust Memorial Museum）で正式発表する。同博物館では現在、ミャンマーの旧国名を使用した企画展「ビルマのジェノサイドへの道（Burma's Path to Genocide）」を開催中。

　隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ約85万人が暮らす難民キャンプでは、国軍による大虐殺やレイプの証言が聞かれる。また、西部ラカイン（Rakhine）州に残る約60万人のロヒンギャからも、広範な弾圧を受けているとの報告が上がっている。

　ジェノサイドは国連（UN）によって「国民的、人種的、民族的または宗教的な集団を破壊する意図を持ってなされる行為」と定義されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ミャンマー国軍のジェノサイドを司法認定した後、米国は孤立化するミャンマー軍政への追加制裁や援助の制限を行うだろうと報じている。(c)AFP