【3月16日 AFP】ロシアの中小企業約6000社を対象に実施した調査で、西側諸国の制裁の影響があるとの回答が84%超に上った。企業家を代表して大統領に諮問する立場にあるボリス・チトフ（Boris Titov）氏が14日、調査結果を公表した。

　調査は、ストルイピン（Stolypin）経済研究所が、ロシアによるウクライナ侵攻前の2月14～18日と、侵攻後の3月3～7日の2回に分けて実施した。

　侵攻前の調査では、既存の制裁の影響を受けているとの回答は26％超だった。

　ロシアメディアは、研究所の役員を務めるチトフ氏の言葉を引用し「新たな制裁に伴う最大の問題は仕入れ価格の上昇」だと指摘。「ロシア企業はコスト増に直面し、競争力が大幅に低下する可能性がある」と伝えた。

　調査対象の企業は、収益の減少や通貨ルーブルの下落、供給網の混乱にも懸念を示した。

　チトフ氏によると、企業の半数以上が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響から回復していない。企業の間では、今回の経済制裁で窮状は一段と悪化する恐れがあるとの見方が広がっているという。(c)AFP