【3月15日 CGTN Japanese】中国共産党中央政治局委員で、中央外事活動委員会弁公室の楊潔チ（Yang Jiechi）主任は14日、ローマでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談しました。双方は中米関係や共通の関心事、国際・地域問題について意見をかわし、率直で踏み込んだ建設的な意思疎通を行いました。　

　この会談は、昨年11月に行われた中米首脳のテレビ会談以来の中米高官による「対面」会合となります。また、2022年は「上海コミュニケ」の発表から50周年に当たりますが、50年前に中米関係が氷解し、50年後の今、中米が何について話し合うのか、世界の注目が集まっています。　

　中国外交部報道官の発言では、今回の会談の重点は昨年の中米首脳テレビ会談で合意した重要な共通認識を具現化するためのものだということです。　

　昨年11月の中米首脳テレビ会談では、双方は3時間半にわたって話し合い、米国首脳と一部の米高官は、首脳会談の精神に従って、米国側は新たな冷戦を求めず、中国の体制変更を求めず、同盟国関係を強化して中国に反対することを求めず、「台湾独立」を支持せず、中国との衝突と対抗を望まないなどと述べました。　

　今回の会談で中国側は、「台湾独立」の分裂勢力に対する支援を絶対に許さず、「台湾カード」を使って中国を押さえ込もうとするいかなる企ても決して思い通りにはならないことを改めて強調するとともに、新疆、チベット、香港に関する問題について、中国側の立場を重ねて表明し、「これらの問題は中国の核心的利益に関わるもので、中国の内政であり、いかなる外部勢力からの干渉も許さない」と指摘しました。　

　米国は中米間の三つの共同コミュニケで「一つの中国」を明確に承認し、バイデン政権も台湾問題において「一つの中国」政策を堅持し、「台湾独立」を支持しないと約束していますが、現実には米国側は台湾問題が非常にデリケートな問題であることを十分に認識していないようであり、米国側の実際の行動はこれまでの約束とは明らかに矛盾しています。　

　実は、今回の会談の前、米国の小売業者約150社が米通商代表部（USTR）に対して、中国企業や製品への関税免除範囲を拡大するよう求めています。　

　いわゆる「中米貿易戦争」によって、米国の対中貿易赤字は減るどころか、逆に2017年の3750億ドルから2021年の3965億ドルに増えました。さらに、米国の最新のインフレ率は40年来の最高を記録しています。中国とどのように付き合うのか、米国政府は米国民の真の声に耳を傾けていないようです。　

　また、会談では、双方はウクライナ情勢や朝鮮半島の核問題、イランの核問題、アフガニスタンなどの国際問題と地域問題についても意見を交わしましたが、これらの問題について、協議と交渉こそが問題解決の道であるという中国の立場は一貫しています。　

　ちょうど中米ローマ会談に先立ち、ロシアとウクライナ双方による第4回の会談が行われ、双方は包括的かつ総合的な協定を結ぶことについて歩み寄りを見せています。　

　ローマ会談で中国側は、和平交渉の促進に最善を尽くし、国際社会は協力してロシアとウクライナの和平協議を支援し、各方面の合理的な懸念に対応しながら、情勢の早期鎮静化を図るべきであることを改めて表明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News