【3月9日 People’s Daily】2021年、中国郵政の宅配便業務は「第14次5か年計画」にむけてスタートを切った。宅配便業務による年間の収入は1兆400億元（約19億兆円）、業務量は1085億件に達し、去年と比べそれぞれ18％・30％の成長をマークした。20万人以上の雇用を創出し、11兆元（約201兆円）近くのオンラインEコマース取引を支えた。

　宅配便業務に必要な基礎輸送能力は強化され続けている。2021年、宅配便専用の貨物輸送機保有量は130機を超え、高速鉄道による輸送は1500本以上となり、高性能大型トラックは2万8500台に達した。大型配送センターはスマート化が急速に進められ、ハブとなる積み替えセンターは基本的に仕分けがオート化されている。末端のサービスシステムも改善が続けられ、地域の共同配送ネットワークが急ピッチで構築されている。スマート宅配ロッカーの使用も安定的に拡大しており、公共サービスステーションは16万1000か所に達した。

「宅配便が村にやってくる」ことに人々は喜んでいる。2021年末までに、末端の行政区画のうち宅配便が使える集落は80％を超えた。江蘇省（Jiangsu）や浙江省（Zhejiang）、上海などの地域では基本的にどの村にも宅配便が通っている。共同配送や、旅客・貨物・郵便輸送の一体化などの新モデルが次々と現れ、15万5000の村で宅配便が使えるようになった。

　地方でのサービス拡大は非常に有効である。2021年、国家郵政局は農村の市場ポテンシャルを深掘りし、山西省（Shanxi）・山東省（Shandong）・河南省（Henan）などの名産品について、宅配便サービスと現代農業を掛け合わせた育成プロジェクトを行い、農産物を都市へ、工業製品を農村へという流通をつくり出した。農村部の宅配便利用数は年370億件に達した。

　また、宅配便企業は海外倉庫の建設にも力を入れており、累計で240の海外倉庫を建設し、その面積は200万平方メートル近くにのぼる。

　エコへの転換も持続的に進められている。2021年、国家郵政局では重金属と特定の物質が基準値を超える包装用の袋や、過剰包装・不必要な包装について、プラスチック汚染の原因として規制対象としてきた。重金属と特定の物質が基準値を超える包装用の袋は大幅に流通量が減り、過剰包装や不必要な包装は抑制の兆しが見える。リサイクルできる段ボール箱の供給は630万個に達し、Eコマースの宅配物で二次包装を行わないものは80.5％に達した。新たに3万6000個の包装ごみ回収拠点が設置され、新エネルギー・クリーンエネルギーを使った車両は6万台を突破した。

　配達員の合法的な権益を保障することにも、一貫して力が入れられている。2021年、国家郵政局は大手配送業者に対し行政指導を行い、配達員の権益を保障するよう指導監督を行った。武漢（Wuhan）・深セン（Shenzhen）・西安（Xi’an）などにある宅配便ネットワーク拠点では、労災保険の取得を優先的に行い、安徽省（Anhui）では一定規模の全ての都市で率先して政策を実現した。宅配便業務に関連する全ての業界で、協力して家賃の安い住居を確保したり、無料の健康診断を行ったりするなど、従業員の待遇改善活動が継続的に展開されている。(c)People’s Daily/AFPBB News