【3月5日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は4日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内での製品・サービスの販売を停止すると発表した。

　販売停止の具体的な実施方法は明らかにしていない。ブラッド・スミス（Brad Smith）社長は同社のブログで、「世界中の人々と同様、われわれはウクライナでの戦争の写真やニュースに恐怖と怒り、悲しみを覚えている。ロシアによるこの不当かつ不正、不法な侵攻を非難する」と表明した。

　IT大手アップル（Apple）もこれに先立ち、ロシアでの製品販売の停止を決定。米SNS大手のフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）も、ロシア政府系メディアによる情報拡散を制限する措置を取っている。

　マイクロソフトはさらに、ウクライナ政府を狙ったサイバー攻撃に関する対策を取っていることを明らかにした。スミス氏によると、侵攻開始以来、同社は20以上のウクライナ政府・IT・金融機関に対するロシアのサイバー攻撃に対処した。(c)AFP