【3月5日 Xinhua News】中国科学技術部の王志剛（Wang Zhigang）部長はこのほど、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、中国の2021年の研究開発投資が前年比14・2％増の2兆7900億元（1元＝約18円）、対国内総生産（GDP）比率は2・44％だったと明らかにした。世界知的所有権機関（WIPO）が発表するイノベーション能力とアウトプットに関する世界ランキングで、中国は12位に順位を上げ、第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）の好スタートを切ることに成功したと説明した。

　王氏によると、21年は企業の技術革新の主体としての地位を強化するため、関連部門が企業の研究開発投資拡大を誘導し、プロジェクトの立ち上げや投資、取りまとめ、評価の面で企業の関与の度合いと発言権を一段と高めた。21年に国家重点研究開発プログラムとして立ち上げられたプロジェクト約860件のうち、企業が主導または関与するのは約680件に上り、全体の79％を占めた。王氏は「今後はより多くの任務が企業から提案されるようにし、かつ企業を研究開発の主体とすることが必要だ」と述べた。

　国家ハイテク産業区（高新区）はすでに科学技術の集積地、イノベーションのインキュベーター、ハイテク企業と産業の育成、発展の重要な担い手となっている。王氏は「国家級高新区は0・1％の国土面積で全国のGDPの約13％を創出しており、イノベーション駆動型発展のモデル区、質の高い発展の先行区になっている」と強調した。同部の邵新宇（Shao Xinyu）副部長は全国に169カ所ある国家級高新区について、21年の売上高を前年比約12％増の48兆元、利益総額を約17％増の4兆2千億元と予測した。

　同部の賀徳方（He Defang）副秘書長によると、中国の21年の基礎研究への投資額は1696億元に上り、全社会の研究開発投資に占める割合は6・09％だった。また、企業の全ライフサイクルをカバーする包括的なイノベーション関連政策を制定し、製造業の研究開発費加算控除の割合を100％に引き上げ、企業が科学研究への投資を増やすよう導いた。これにより、21年第1～3四半期（1～9月）に企業が前倒しで享受した研究開発費の税額控除によって減免された税額は3300億元と、すでに19年通年の水準に近づいている。(c)Xinhua News/AFPBB News