【3月1日 Xinhua News】「2022年中央1号文書」である「2022年の農村振興における重点活動の全面的推進の着実な実施に関する中共中央と国務院の意見」が2月22日に発表され、重要な内容として大豆作付面積拡大が示された。これを受けて、各地が相次いで地域の栽培拡大目標を打ち出した。

　黒竜江省（Heilongjiang）は22年に大豆作付面積を1千万ムー（約66万7千ヘクタール）以上、生産量を130万トンそれぞれ増やす計画を発表。内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）は作付面積を430万ムー（約28万7千ヘクタール）増やすと発表した。

　農業農村部は、22年に16の省・自治区・直轄市で計1500万ムー（100万ヘクタール）以上の大豆・トウモロコシの帯状混植の実証実験を行う計画を打ち出し、貴州省（Guizhou）と陝西省（Shaanxi）にそれぞれ110万ムー（約7万3千ヘクタール）、80万ムー（約5万3千ヘクタール）を割り当てた。

　税関総署の統計データによると、21年の大豆輸入量は9652万トンで前年をやや下回った。業界関係者は、政策誘導を受けて大豆輸入量はさらに減少する可能性があるとの見方を示した。

　農業農村部の関係責任者によると、中国の養殖用配合飼料はトウモロコシと大豆ミール（大豆かす）が主体となっている。国内企業の大豆ミールの生産量は年間7千万トン余りで、ほとんどが飼料用となっている。

　同部は21年3月、「飼料用トウモロコシ・大豆ミールの減量・代替活動プラン」を発表。新たな飼料源を積極的に開発するとともに、養殖業の配合飼料使用量削減を奨励し、輸入大豆への依存度を引き下げるよう努力している。(c)Xinhua News/AFPBB News