【3月1日 Xinhua News】かつて「石炭の町」として知られた中国山西省（Shanxi）陽泉市（Yangquan）は現在、環境配慮型都市への転換を推進し、デジタル経済を優先的に発展させることで「スマートカーの町」に生まれ変わろうとしている。

　同市は2019年に自動運転技術を導入して以降、インターネット検索大手の百度（バイドゥ、Baidu）と提携し「山西（陽泉）自動運転路車協調モデル区」を設置。主要な交差点のスマート化・アップグレードを行い、試験や実用が可能なマルチレベルのクラウド型制御プラットフォームを構築、車両と道路、クラウドをつなぐ枠組みを作り、効率的で安全なスマート交通環境を確立した。自動運転バスや無人ニューリテール車（無人移動販売車）、スマート巡回点検車、無人清掃車など10種類以上の車両を含む、あらゆる場面に対した自動運転移動サービスシステムを展開している。無人ニューリテール車は既に商業運転を開始しており、百度の自動運転プラットフォーム「Apollo（アポロ）」の自動運転配車サービスプラットフォーム「蘿蔔快跑」が、自動運転実証アプリを使ったモビリティーサービスを市民向けに提供する予定だという。(c)Xinhua News/AFPBB News