【2月28日 People’s Daily】「中国は全過程にわたる人民民主を発展するには、完全な制度・プロセスもあれば、完全な参加実践もある」。国務院新聞弁公室が発表した「中国の民主」白書は全過程にわたる人民民主の参加実践について深く解釈し、全過程にわたる人民民主は「時間的連続性、内容における全体性、運営における協同性、国民参画における広汎性と持続性がある」と深く総括している。全過程にわたる人民民主は、960万平方キロ余りの土地、14億人余りの国民、56の民族をカバーする民主体系を構筑し、大多数の人々の広範かつ持続的な参加を実現したと言える。

　国民が民主的権利を享受するかどうかは、国民が選挙時に投票する権利があるかどうかによるが、国民が日常の政治生活の中で継続的に参与する権利があるかどうかにもよる。中国の民主実践において、われわれは選挙民主主義の役割を強調し、国民が選挙、投票を通じて権利を行使するとともに、協議民主主義の優位性を発揮し、国民が広範な協議を通じて国家と社会の事務に参与することも重視している。全過程にわたる人民民主は、選挙民主主義と協議民主主義を組み合わせ、人民が主人公となることを国家の政治生活・社会生活によく反映するようにした。選挙時の無責任な約束、選挙後の誰も尋ねない現象を効果的に防止した。

　国民が民主的権利を享受するかどうかは、国民が民主的選挙を行う権利があるかどうかによるが、国民が民主的な意思決定、民主的管理、民主的監督を行う権利があるかどうかにもよる。中国では、国民は選挙や投票を通じて権利を行使しながら、主要な意思決定前と意思決定プロセスにおいて十分な協議を行い、可能な限り共通の問題について合意に達する。民政を察し、民の声を聞き、民意に従う。みんなで知恵を出し、力を合わせ、衆知を集め有益な意見を広く吸収することが常態となり、ますます多くの末端からの声が各級の政策担当者まで届き、ますます多くの大衆の意見が党と政府の重大な決定に転化する。多くの国民は当事者精神を発揚し、主体的な役割を発揮し、民主的権利を積極的に行使し、さまざまなルートと形式を通じて、国家事務、経済と文化事業、社会事務を管理する。中国は自国の実際と組み合わせ、有機的に貫通し、相互に調和した監督システムの構築を模索し始め、配置の科学的、権限と責任の協調的、運営の効率的な監督ネットワークを形成し、権力に対する監督は各分野、隅々まで徐々に広がっている。

　人民の民主的実践への参加が広ければ広いほど、意思決定が十分であればあるほど、国民が主人公となる実現はより真実となる。改革開放以来、中国は人民代表大会代表の直接選挙を郷級12回、県級11回相次いで実施し、有権者の選挙参加率はいずれも90%前後を維持している。全国に労働組合が設立された企業のうち、従業員代表大会を設立した企業は314万4000社ある。民法典草案は10回にわたって意見公募を行い、各方面から100万余りの意見が寄せられた。現在の中国の民主制度の健全化、民主形式の豊富さ、民主チャンネルの拡大が継続し、人民が主人になることは、党が国を治める政策や措置、党や国家機関の各方面・各層の仕事、そしてより良い生活に対する人々の憧れを実現する仕事に、具体的かつ現実的に反映されている。(c)People’s Daily/AFPBB News