【2月25日 AFP】(更新)米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は24日、ウクライナ侵攻を開始したロシアに対し、大手銀行の資産凍結やハイテク製品輸出の制限など、厳格な追加制裁を科すと発表した。一方で、米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の領土を守るために全力を尽くすものの、非加盟国のウクライナに自国軍を派遣する意向はないとした。

 バイデン氏はホワイトハウス(White House)で行った国民向け演説で、追加制裁について、「即座に、そして長期的に、ロシア経済に厳しい対価を支払わせる」ものだと説明。欧州と連携し、ロシアの大手銀行を米国の金融システムから排除し、「ロシアのハイテク輸入の半分以上を断ち切る」とした。

「NATO域内の領土は隅から隅まで全力で守る」と強調したが、「われわれの部隊は、ウクライナでのロシアとの紛争に従事しない」と明言した。

 英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相も同日、ロシア経済を「今後何年にもわたって」衰退させる一連の追加制裁として、ロシアの外国貿易銀行(VTB)と軍需大手ロステック(Rostec)の資産凍結、プーチン氏の娘の元夫キリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)氏ら新興財閥(オリガルヒ)5人への制裁、アエロフロート・ロシア航空(Aeroflot Russian Airlines)の英国領空での飛行禁止などを発表。

 カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相もロシアの58の個人・団体に対する制裁を発表。ロシアの支配層とその家族、治安当局者、民間軍事企業「ワグネル(Wagner)」、複数の銀行が対象となったほか、ロシアへの輸出許可も取り消される。(c)AFP/Joe JACKSON, Jitendra JOSHI