【2月23日 AFP】男女格差の是正を求める女子サッカー米代表チームが、労働条件面で米国サッカー連盟(USSF)と争っていた問題で、両者は22日に共同声明を出し、協会がチームに2400万ドル(約27億6000万円)を支払い、さらに賃金の平等を約束する画期的な和解に至ったことを発表した。

 合意内容には「協会は今後、女子代表と男子代表チームに対し、すべての親善試合とW杯(World Cup)を含めた大会で、平等な割合で報酬を提供することを約束する」と記されている。

 共同声明が発表された後、米ABCテレビのインタビューに応じた女子代表のスター選手ミーガン・ラピノー(Megan Rapinoe)は、「みんながきょうという日を後から振り返るだろうし、この瞬間から協会が良い方へ変わっていったと言うと思う」と話した。

 合意によれば、2200万ドル(約25億3000万円)は選手に分配され、残りの200万ドル(約2億3000万円)は「選手の引退後の目標や、女子サッカーに関わる慈善活動」のために使われる。

 W杯の報奨金の問題は、女子チームが協会を相手取って起こした2019年の訴訟でも中心的な部分を占めていた。その際チームは、男子と女子に公平な支払いを行うことを「断固として拒否した」と協会を非難していた。

 W杯では、2014年のブラジル大会(2014 World Cup)でベスト16に入った男子代表が537万5000ドル(約6億1800万円)を受け取ったのに対し、2015年のカナダ大会(FIFA Women's World Cup 2015)で優勝を飾った女子代表に支払われたのは172万5000ドル(約1億9800万円)だった。

 選手側は訴訟でこの報奨金の不平等を引き合いに出していたが、連邦地裁は選手側の訴えを退けていた。(c)AFP/Sarah TITTERTON