【2月22日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は21日、ウクライナ情勢をめぐる緊急会合を開いた。米国と同盟国は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナの親ロシア派支配地域の独立を承認し、同地域への派兵を命じたことについて、国際法に著しく反するものであり、「戦争の口実」にしようとしていると非難した。

　プーチン氏がロシア軍に対し、ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）の二つの「人民共和国」で平和維持活動に就くよう命じたことに関して、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）国連大使は「平和維持と言っているが、でたらめだ。われわれは実態を知っている」と糾弾した。

　ウクライナのセルギー・キスリツァ（Sergiy Kyslytsya）国連大使は、ロシアがいかなる行動に出ようと、ウクライナの国境が「変わることはない」と語った。

　これに対しロシアのワシリー・ネベンジャ（Vasily Nebenzya）国連大使は、外交的解決の道はまだ開かれているとする一方、ドネツクとルガンスクが属するドンバス（Donbas）地方における「新たな殺りくの発生はわれわれの意図するところではない」と述べた。

　中国の張軍（Zhang Jun）国連大使は「すべての当事者が自制し、緊張をあおるような行動は避けなければならない。外交的解決に向けたあらゆる努力を歓迎し、奨励する」と語った。

　プーチン氏は親ロ派支配地域の独立を承認したテレビ演説で、ウクライナは破綻国家であり、西側の「操り人形」だと指摘する一方、基本的にロシアの一部だとの考えを重ねて示した。

　プーチン氏の演説についてトーマスグリーンフィールド大使は「とんでもないでたらめ」で、「戦争の口実にする」ことを狙ったものだと非難。これに先立ち、米政府報道官はAFPに対し、米政府は22日、対ロシア制裁を発動する方針であることを明らかにした。

　現在の安保理議長国であるロシアは、今回の緊急会合を非公開で行うことを望んだが、米国の求めに応じて公開された。(c)AFP/Philippe Rater and Maggy Donaldson