【2月22日 Xinhua News】中国外交部の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は21日の定例記者会見で、「米国が7日に台湾地区への総額1億ドル(1ドル=約115円)の武器売却計画を発表した後、外交部は強力な措置で主権と安全保障上の利益を断固守ると表明したが、その後の情報を提供できるか」と質問を受け、次のように答えた。

 米国の台湾地区への武器売却は、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8・17コミュニケ(1982年8月17日調印)」の規定に重大に違反している。中国の主権と安全保障上の利益を著しく損ない、中米関係と台湾海峡の平和と安定を甚だしく損なっている。中国はこれに断固反対し、強く非難する。

 中国政府は国家の主権と安全保障を守るため、「反外国制裁法」の関連規定に基づき、米国の台湾地区への武器売却に長期的に関わっていた米防衛産業企業、レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンの2社による権利侵害行為に対し、対抗措置を取ることを決定した。

 中国は米政府と関係方面に対し、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾への武器売却と米台軍事関係を停止するよう改めて促す。中国は情勢の発展に基づき、引き続きあらゆる必要な措置を講じて主権と安全保障を断固として守っていく。(c)Xinhua News/AFPBB News