【2月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる懸念が高まる中、ウクライナ在住の自国民に退避を勧告したり、大使館の人員を減らしたりする国が増えている。各国の対応をまとめた。

■退避勧告

　自国民に退避を呼び掛けている国は次の通り。米国、ドイツ、イタリア、英国、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、カナダ、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ブルガリア、スロベニア、オーストラリア、日本、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）。

■渡航中止勧告

　フランスは自国民に退避勧告を出していないが、ウクライナ北・東部の対ロシア国境地帯への訪問を控えるよう呼び掛けている。

　ウクライナと国境を接するルーマニアは、自国民にウクライナへの渡航中止を強く要請し、同国内に滞在中の場合には「滞在の必要性を再検討」するよう勧告した。

■在外公館の人員削減

　ロシアは在ウクライナ公館の一部職員を帰国させた。

　米国は在ウクライナ大使館職員の大半に退避を命じた。同国西部リビウ（Lviv）にある領事館の業務は続ける。

　カナダとオーストラリアは在キエフ大使館を一時閉鎖し、大使館機能をリビウに移した。

　欧州連合（EU）の関連機関も要職でないキエフ駐在職員を対象に退避を勧告した。

　ルーマニアも在キエフ大使館の要職でない職員を帰国させた。イスラエルは外交官および大使館職員の家族を退避させた。(c)AFP