【2月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国内に原子炉を最大14基新設する計画を発表した。「仏原子力産業のルネサンス（再生）」を目指す。

　マクロン氏は北東部ベルフォール（Belfort）の原子力発電用タービン工場を訪問した際、欧州加圧水型原子炉（EPR）の改良型「EPR2」6基を新設し、さらに8基の新設を検討すると述べた。

　マクロン氏によると、フランスは2011年の福島第1原子力発電所の事故以来、脱原発という「極端な選択」こそ避けたものの原子力産業への投資を怠ってきた。世界に類を見ない厳しい原子力規制があり、「進歩と科学技術に対する信頼」に基づき新設を決めた。

　また、既存の原子炉の耐用年数を安全な範囲内で延長するとともに、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに新たな大規模投資を行う方針も示した。(c)AFP