【2月3日 Xinhua News】中国の上海税関は1月31日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1月1日に発効して以来、受理した輸入申告件数は273件、輸入額は2億8000万元(1元=約18円)、関税減免額は489万5000元に上ったと発表した。発給した原産地証明書は4553件、輸出額は17億9000万元で、特恵税率を適用した輸出入の合計額は20億元を超えた。

 空調機器大手ダイキン工業の中国法人、大金化学国際貿易(上海)の仲村清人総経理によると、RCEPの発効後、同社が日本原産のフッ素化学製品の調達時に受ける関税減免額は、控えめに見積もっても年間500万元を超える。今年の輸入規模は前年を10%上回る見込みだという。

 化学品の輸出入販売などを手掛けるハイケムの中国法人、高化学(上海)国際貿易は毎年、大量の化学品を日本に輸出している。第1類の化学品を例に挙げると、従来の日本の輸入税率は3.1%だが、RCEP原産地証明書があれば、初年度の輸入税率は2.8%に下がるため、年間で30万ドル(1ドル=約115円)超の関税を削減できるとしている。

 韓国でも2月1日、RCEPが発効した。韓国から中国への輸入では38.6%の品目でゼロ関税が即時適用され、最終的に86%の品目で関税が撤廃される。中韓貿易は新たな局面を迎えようとしている。(c)Xinhua News/AFPBB News