【2月1日 Xinhua News】中国の不動産業界研究機関、貝殻研究院がこのほど発表した2021版「都市における自己居住用住宅の購入報告」によると、一線都市（北京市、上海市、広州市、深圳市）では、自己居住用住宅を購入する人の平均年齢が33・5歳で、新一線都市（成都市、重慶市、杭州市など15都市）より1・1歳、二線都市（省都など地方の中心都市）より0・7歳高かった。一線都市は住宅価格が高く、購入年齢が高めであることが分かった。

　初めて住宅を購入する年齢を都市別に見ると、北京市が30・3歳、深圳市が31・1歳、広州市が31・5歳と相対的に低い一方、南京市は34・1歳、蘇州市や武漢市は33・8歳と高い。

　初めて住宅を購入する際の資金源については、「ローン」と答えた人が75・2％で、「一括払い」は24・8％だった。「ローン」と答えた人は、二線都市で約73・2％、新一線都市で約74・8％、一線都市で約82・6％となり、割合は次第に高まっている。また、一線都市とその他の都市では隔たりが大きく、都市のランクが上がるほど、購入価格は上昇している。

　調査対象の35都市における住宅購入の一戸当たり価格は154万1千元（1元＝約18円）。都市のランク別では、一線都市が約298万元、新一線都市が約149万5千元、二線都市が約123万4千元だった。一線都市では、北京市、深圳市、上海市が300万元を超え、広州市は215万元だった。北京市、上海市、深圳市は強大な産業基盤を糧に、良好な雇用機会があり、便利なインフラサービスも整っていることから、人材の求心力も高い。自己居住用住宅の旺盛な需要が、高めな住宅価格を支えている。

　また、35都市の購入住宅の平均面積は約81・2平方メートルだったのに対し、深圳市、上海市、天津市、北京市は50～60平方メートルと小さめだった。これは、該当都市の生活費が高いほか、販売されている住宅に面積の小さな物件が主流であるため。深圳市では、販売物件の64％近くが90平方メートル以下で、住宅市場は全体的に面積の狭い物件が多い。(c)Xinhua News/AFPBB News