【1月25日 Xinhua News】中国北京市の15歳以上喫煙率は2021年の調査で19・9％に低下し、22年に20％以下に引き下げるとする「健康北京キャンペーン」の目標を前倒しで達成した。同市衛生健康委員会が公表した第4回成人タバコ調査の結果データで分かった。

　第4回調査では、市内1万2317世帯を対象にアンケートを実施し、1万558件の回答を得た。成人喫煙率と受動喫煙率はいずれも低下し、禁煙率と同市が条例で定める禁煙場所の認知率はいずれも上昇した。

　15歳以上喫煙率は19年の20・3％から0・4ポイント低下した。喫煙者の総数も19年比で7万3千人減、同市が禁煙条例（北京市喫煙抑制条例）を施行した14年比で63万人減となった。19年と比べた受動喫煙率は職場で27・0％から23・4％、家庭で30・0％から28・7％、順番待ちの行列で40・4％から31・5％、食堂で42・5％から37・3％にそれぞれ低下した。

　喫煙者のうち「禁煙を計画している」と答えた人の割合は19年の16・2％から19・0％に上昇した。条例で禁煙とされる公共の場所に対する認知度は、バー・ナイトクラブが48・9％から59・8％、順番待ちの行列が60・1％から69・1％、職場が73・8％から78・6％、食堂が77・6％から83・0％、病院が85・7％から90・6％に向上した。

　北京では禁煙条例の実施以降、「政府が主導し、各部門が連携し、職場が責任を負い、社会が参加する」喫煙抑制メカニズムを構築し、無烟環境の整備を進めてきた。市民のモラルや健康意識も向上し、15歳以上の喫煙率は徐々に低下している。(c)Xinhua News/AFPBB News