【1月24日 AFP】欧米諸国の間で、中国が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム教少数民族ウイグル人に「ジェノサイド(集団殺害)」を行っていると認定する動きが相次いでいる。今月20日、フランスも非難の輪に加わった。

 人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク(Turkic)語系イスラム教徒少なくとも100万人が同自治区で強制労働収容所に入れられているとみている。

 だが、当の中国は、そうした施設の存在やジェノサイドを否定。国外に向けて証言するウイグル人は、金銭を受け取ってうそをついていると非難している。

 来月の北京冬季五輪を前に、人権問題をめぐって欧米諸国と中国との関係は緊張し、すでに数か国が大会の外交的ボイコットを表明している。各国のこれまでの動きをまとめた。

■米国

 昨年1月、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官(当時)は任期最終日の声明で、中国がウイグル人などのイスラム教少数民族にジェノサイドを行っていると非難した。

 後任のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)氏も、上院での指名承認公聴会で同様の立場を取った。

■カナダ

 カナダ下院は昨年2月22日、中国政府がウイグル人にジェノサイドを行っていると認定する動議を採択した。さらに、ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相に対しても、政府の公式見解とするよう要請した。

■オランダ

 その3日後の2月25日、オランダ議会は、中国がジェノサイドを行っていると認定した。同様の動議が採択されたのは、欧州連合(EU)で初めて。