【1月19日 Xinhua News】中国電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下でクラウドサービスを手掛ける阿里雲（アリババクラウド）はこのほど、全国約30都市のごみ焼却炉100基に同社の産業用クラウドソリューション「工業大脳（インダストリアルブレイン）」が導入したと明らかにした。人工知能（AI）技術を活用し、生活ごみ焼却時の環境関連指標をより安定させ、発電電力量を引き上げている。年内には全国300基のごみ焼却炉に同ソリューションが導入される見通し。

「工業大脳」のAIを活用したIoT制御最適化システム「AICS」は過去データの学習や火炎形態の識別、予測モデル構築を通じ、ごみ焼却炉内の10数項目の変量の変化傾向を予測。その上で設備への制御指令を自動的に出し、焼却炉の自動運転を実現する。これにより、環境対策と発電効率というごみ発電所の課題解決を後押しする。

　アリババクラウドのスマート製造・エネルギー・電力技術部門の孔令西（Kong Lingxi）総経理によると、北は吉林省（Jilin）松原市（Songyuan）から南は広東省（Guangdong）仏山市（Foshan）まで、全国約30都市の焼却炉100基に「工業大脳」が導入されており、AI技術によって発電効率を高め、ごみ発電によるグリーン電力量を年間3億6千万キロワット時増やすことが可能となっている。

「第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）の都市部生活ごみ分別・処理施設発展規画」では、2025年末までに都市部の生活ごみ焼却処理能力の割合を65％まで引き上げる方針を打ち出した。同時に、焼却施設のグレードアップを加速し、焼却処理技術を改良し、施設運転の環境対策水準をさらに高めるとしている。アリババグループの許詩軍（Xu Shijun）副総裁はアリババクラウドについて、業界にコア機能を開放するものであり、業界専門家やエネルギー企業とともにごみ発電のグリーン化や低炭素化、効率化を推し進める方針を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News