【1月18日 AFP】米ゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザード(Activision Blizzard)は17日、セクハラなど不適切行為疑惑への対応で、昨年7月以降約40人を解雇した他、約40人を処分したと発表した。

 アクティビジョンは、「コールオブデューティ(Call of Duty)」などの人気作品を手掛けている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、アクティビジョンは、過去7か月にわたり約700件の性的暴行やセクハラ、不適切行為の報告を従業員から受けていた。この中には同じ出来事に関する報告も含まれているという。

 アクティビジョンは、ボビー・コティック(Bobby Kotick)最高経営責任者(CEO)が上がってきた報告書を止めていたとする報道については「単純に不正確」だと否定している。

 同社は、昨年7月以降に受けた報告のうち9割の処理が終わり、37人の従業員が退職し、44人が戒告や警告などの処分を受けたとしている。

 米カリフォルニア州当局は昨年7月、ハラスメント文化や不健全な労働環境、不平等を容認しているとして、アクティビジョンを提訴していた。

 米証券取引委員会(SEC)も昨年9月、アクティビジョンの「雇用問題とそれに関連する問題をめぐる開示」について調査を開始している。

 コティック氏は30年以上同社の代表を務めているが、アクティビジョンの従業員9500人のうち、20%近くがコティック氏の辞任を求める嘆願書に署名している。(c)AFP