【1月18日 Xinhua News】中国国家統計局が17日発表した2021年の国民1人当たりの可処分所得は名目で前年比9・1%増、物価変動の影響を除く実質で8・1%増の3万5128元(1元=約18円)だった。19年比では名目14・3%増、19年を基準とする2年平均伸び率は名目で6・9%、実質で5・1%となった。

 都市・農村別では、都市部が名目8・2%増、実質7・1%増の4万7412元、農村部は名目10・5%増、実質9・7%増の1万8931元だった。

 1人当たり可処分所得の中央値は8・8%増の2万9975元、中央値は平均値の85・3%だった。うち、都市部の中央値は7・7%増の4万3504元で平均値の91・8%、農村部は11・2%増の1万6902元で平均値の89・3%だった。

 所得源別では、給与所得は9・6%増の1万9629元で可処分所得全体の55・9%を占めた。事業所得は11・0%増の5893元、財産所得は10・2%増の3076元、移転所得は5・8%増の6531元で、それぞれ全体の16・8%、8・8%、18・6%を占めた。2年平均伸び率は給与所得が6・9%、事業所得が6・0%、財産所得が8・4%、移転所得が7・2%となった。

 1人当たり消費支出は名目で前年比13・6%増、実質で12・6%増の2万4100元だった。19年比では名目11・8%増、2年平均伸び率は名目で5・7%、実質で2年平均4・0%となった。

 都市部は名目12・2%増、実質11・1%増の3万307元、農村部は名目16・1%増、実質15・3%増の1万5916元だった。

 1人当たり消費支出が増えた8部門の2年平均伸び率は、食品・タバコ・酒類8・6%、衣類3・0%、住居類5・6%、生活用品・サービス5・4%、交通・通信5・0%、教育・文化・娯楽1・7%、医療・ヘルスケア5・4%、その他の用品・サービス4・2%だった。(c)Xinhua News/AFPBB News