【1月15日 AFP】国連（UN）は14日、政府軍と反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」との紛争が続くエチオピア北部ティグレ（Tigray）州で年明け以降相次ぐ空爆により、民間人少なくとも108人が死亡したと発表した。

　国連はまた、ティグレ州で食料支援活動が停止寸前に追い込まれていることから、同州に人道危機が差し迫っていると警鐘を鳴らした。

　国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長はツイッター（Twitter）への投稿で、全当事者に向け「あらゆる戦闘をやめてほしい。必要としているすべての人々が、可能な限り迅速に人道支援を受け取れるようにしなければならない。話し合いを始め、和解に向かう時だ」と訴えた。

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、エチオピア当局に民間人の保護を求め、非軍事施設を標的にした過度の攻撃は戦争犯罪に当たる可能性があると指摘。

　同事務所のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブで報道陣に対し、空爆は「エチオピア空軍が実行したとみられる」との見方を示し、デデビット（Dedebit）にある国内避難民のキャンプを標的にした7日の空爆では少なくとも56人が死亡し、後に病院で死亡した3人を含む30人が負傷したと述べた。(c)AFP