【1月15日 AFP】ウクライナ各省庁のウェブサイトがサイバー攻撃を受け閲覧不能になった問題で、同国政府は14日、攻撃がロシアによるものだった可能性を示す情報があると発表した。

　ウクライナの外務省報道官はツイッター（Twitter）で、「調査はまだ続いているが、ウクライナ国家保安庁（SBU）は、きょうの政府ウェブサイトへの大規模なサイバー攻撃の背後にロシアの秘密機関に関連するハッカー団体がいる可能性を示唆する予備情報を得ている」と投稿した。

　SBUの発表によると、13日夜から14日にかけ、政府の運営する70サイトが攻撃を受けた。うち10サイトは「無許可の干渉」を受けたが、サイトのコンテンツに手が加えられることはなく、個人情報の流出もなかったという。

　外務省のウェブサイトでは、閲覧不能になる前、ウクライナ国民の個人情報が漏えいしたと警告するメッセージが、ウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で表示されていた。SBUは、大半のサイトではその後アクセスが回復し、影響は最小限にとどまったと説明している。

　今回のサイバー攻撃は、ウクライナ・ロシア間の緊張が過去最悪の水準に高まっている中で発生した。ウクライナは、ロシアが侵攻の可能性を見越して両国間の国境に軍隊を集結させていると非難している。(c)AFP