【1月14日 AFP】フランスで13日、新型コロナウイルス対策に関する明確な説明を政府に要求する教職員が大規模なストライキを行った。同国最大の教職員組合は、これにより小学校の半数が休校になったとしている。

　新型ウイルス感染症が流行する中でも、保護者の負担軽減を理由に休校を回避したことを成果として強調してきたエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権にとって、4月には大統領選を控えていることもあり、今回のストは痛手となる。

　国民教育省の発表によると、小学校教師の40％近くがストに参加。一方、同国最大の教職員組合Snuippは、スト参加者の割合は75％に上り、半数の小学校が休校になったと主張している。

　同組合は、新型ウイルス感染症に対する保護が不十分で教員が適切に授業を行えないことや、コロナ関連の規定変更について、内部伝達ではなく報道で知ることが多いという現状に不満を訴えている。

　AFPの取材に応じた保護者の中には、ストライキに理解を示す人もいた。ある保護者はストを「自身の意見を聞き入れてもらうための手段だ」と擁護した。

　フランスでは、ウイルス検査を求めて薬局前に長蛇の列ができたことを受けて、政府は今週、感染者と接触した児童・生徒に対する検査の要件を緩和した。

　政府のガブリエル・アタル（Gabriel Attal）報道官は12日、閣議後の記者会見で「われわれは耳を傾け、軌道修正してきた」としながらも、保護者と教員の双方が疲弊していることを認めた。(c)AFP