チリのリチウム開発事業、中国企業など2社が受注 138億円
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【1月13日 AFP】チリ鉱業省は12日、計1億2100億ドル(約138億円)規模のリチウム資源開発について、中国と国内の企業各1社が落札したと発表した。
リチウム採掘権を獲得したのは、中国の電気自動車(EV)大手「比亜迪チリ(BYD Chile)」とチリの「セルビシオス・イ・オペラシオネス・ミネラス・デル・ノルテ(Servicios y Operaciones Mineras del Norte)」で、各8万トンの採掘が認められる。採掘地は明らかにされていない。
リチウム生産大手で世界生産量の19%を占める米アルベマール(Albemarle)と、17%を占めるチリの同業SQMは受注に至らなかった。
鉱業省によると、BYDとセルビシオスに割り当てた採掘権は、国内で「把握しているリチウム埋蔵量」の約1.8%に相当する。両社には、調査と計画立案に7年、リチウム採掘にさらに20年が認められる。
入札額はBYDが6100万ドル(約70億円)、セルビシオスが6000万ドル(約69億円)だった。
チリは、オーストラリアに次ぐ世界2位のリチウム生産国。鉱業省によると、世界に流通するリチウムの32%がチリ産となっている。
リチウムは、主にEVや電子機器用のリチウムイオン電池の原料となる。
今回の入札は、任期満了まで残りわずか3か月となった保守派のセバスティアン・ピニェラ(Sebastian Pinera)大統領が実施したため、物議を醸している。
次期大統領に決まっている左派ガブリエル・ボリッチ(Gabriel Boric)氏は、入札の延期と、リチウム資源開発について協議する「円卓会議」の実施を呼び掛けていた。(c)AFP