【1月11日 CGTN Japanese】中国国家発展改革委員会などはこのほど、「第14次五カ年計画公共サービス計画」（以下「計画」）を発表しました。養老、保育、教育、医療など国民生活に密接に関わる分野を巡り、基本的公共サービスの均等化を持続的に推進すると同時に、社会参加によるサービス供給の強化を支援するとしています。「計画」によりますと、2025年までに公共サービス制度体系がより整備され、政府による基本保障、社会の多元的参加、全国民が共に構築し共に享受する公共サービス供給構造がほぼ形成され、民生・福祉が新たな水準まで引き上げられる見込みです。   

「計画」は、基本的公共サービスの弱点を補強していくとしています。義務教育の面では、教師陣の育成を強化し、教師の給与所得水準を法によって保障します。就職・社会保障の面では、末端の公共的就職・起業サービスプラットフォームの構築を強化します。医療衛生の面では、小児科、全科、麻酔科、精神科、老年医学科などにおける医療関係者不足を改善します。養老サービスの面では、郷鎮（街道）範囲内で総合的な機能を備えた養老サービス施設の建設を強化します。  

　生活サービスの推進については、重点業界のイノベーションと融合発展を推進していきます。養老サービスと文化、観光、スポーツ、家政、健康などの業界との融合発展を促進するとともに、観光とスマート観光をいっそう発展させ、観光商品のリニューアルを促し、便利な家事サービスシステムの構築を加速させるとしています。  

　また、幼児教育や医療、養老などの国民生活保障目標を巡って、「計画」は22項目の指標を打ち出しました。それによりますと、2025年までに、中国の就学前教育の粗就学率は90%を超え、高校教育の粗就学率は92%以上に達します。人口1000人当たりの3歳以下の乳幼児の保育所入所人数は4.5人、平均寿命は78.3歳、基本養老保険の加入率は95%に達すると見込まれています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News