【1月12日 People’s Daily】中国国務院は最近、「第14次5か年計画（2021～2025年）における農業・農村近代化推進計画」を発表した。2025年までの目標と重要課題をまとめており、農業農村省の鄧小剛（Deng Xiaogang）次官は「農業の近代化と農村の近代化の枠組みを一体化して推進する初めての計画となる」と強調した。

　計画は2025年までに農業の基盤をさらに固め、農村振興戦略を全面的に推進し、農業・農村の近代化で重要な進展を遂げることを目指す。条件の整った地域が全国に先駆けて近代化を推進し、貧困地域は難関を攻略して貧困脱却を図る。そして2035年をめどに、農業・農村の近代化を基本的に実現する。

　計画では「3つの向上、3つの建設、1つの連携」という7つの重要テーマを示している。「3つの向上」は①穀物などの重要農産品の安定供給水準の向上②農業の品質、効率、競争力の向上③サプライチェーンの近代化水準の向上－を指す。「3つの建設」は①住みやすく働きやすい農村の建設②緑豊かな環境に優しい農村の建設③文明的で調和の取れた農村の建設だ。

「1つの連携」は、貧困脱却と農村振興を連携させることを示している。

　デジタル経済と農業の融合は加速しており、新しい技術、製品、モデルが次々と登場している。計画では、3つの方面からデジタル経済により農業・農村の近代化を後押しする。

　第一は強力なインフラの建設。都市と連携しながら農村部のギガ級光ファイバー、5G、モノのインターネット（IoT）の整備を推進し、ブロードバンド水準を向上させ、インフラ施設のデジタル化、スマート化を加速する。

　第二は、スマート農業の確立だ。農業のビッグデータシステムを構築し、IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーンなどの新世代情報技術と農業生産・経営を融合し、農作業やかんがい作業のデジタル化、農業・漁業のスマート化を推進する。

　第三は「デジタル農村」の建設だ。。インターネットを生かした行政サービスを普及させ、教育、医療、文化活動をデジタル技術と結合し、市民サービスの向上を図る。

　農業・農村の近代化推進には、都市と農村がともに発展の道を歩く必要がある。計画では、県級（日本の市に相当）の自治体が都市部と農村部を結びつける役割を求めている。(c)People’s Daily/AFPBB News