【1月11日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会（発改委）と商務部が昨年末に「外商投資参入特別管理措置」（外資参入ネガティブリスト）を発表し、2022年1月1日から自動車製造の乗用車分野で、外資出資比率の制限と同一外国企業が同類の完成車製品を生産する合弁会社を中国国内に2社まで設立できるとする制限を撤廃すると明らかにしていた。

　発改委と商務部は18年から特種用途車、新エネルギー車（NEV）、商用車と段階的に外資規制を撤廃してきた。今回の乗用車分野の撤廃で、国内完成車分野に対する外資規制が全て撤廃されたことになる。

　業界の専門家は、外資規制の撤廃が国内自動車産業の勢力図に一定の影響を与えるとの見方を示す。中国の自主ブランド車はより激しい競争に直面し、一部の弱いブランドの市場撤退が加速する恐れがあると指摘。ただ、中国の自主ブランド車はNEVを筆頭に品質やブランド認知度などで大きく成長していることから、今回の規制撤廃は優位性のある自主ブランド車の発展を一段と後押することになると予想した。

　中国の自動車産業は昨年来、新型コロナウイルス感染症や半導体チップ不足、原材料価格の上昇など複数のマイナス要因に直面しながらも、大きな成長の粘り強さと内生的原動力を示してきた。特に自主ブランド車は増勢基調を維持している。

　中国汽車工業協会（CAAM）のまとめによると、21年1～11月の中国ブランドの乗用車販売台数は合計840万6千台と前年同期から25・1％増え、乗用車販売全体の44・1％を占めた。同協会の付炳鋒（Fu Bingfeng）常務副会長兼秘書長は「電動化、コネクテッド化、スマート化」技術の変革が進む中、中国自動車メーカーの活力増強と消費需要の高度化が進んでいるとの見方を示した。　

　専門家は、中国ブランド車の外観や品質などはここ数年で大幅に向上し、合弁ブランド車と比べても遜色なく、一部では装備の先進性で合弁ブランド車を上回るほどで、海外でも比較的高い競争力を持っていると指摘。輸出製品の価格が外資系ブランドを下回っていないことも、中国ブランド車の競争力の強さを示していると語っている。(c)Xinhua News/AFPBB News