【1月4日 CGTN Japanese】世界の国内総生産(GDP)や貿易額で3割を占める「域内包括的経済連携(RCEP)協定」が1月1日に発効しました。中国と日本の間で結ばれた初めての経済連携協定(EPA)として注目されています。

 ジェトロ・日本貿易振興機構(JETRO)北東アジア地域総代表で、北京事務所所長の高島竜祐氏はチャイナ・メディア・グループ(CMG)のインタビューに対し、「大変喜ばしく、歴史に残る記念すべき出来事だ」とRCEP発効の意義を高く評価しています。

 RCEP協定に基づき、中日間の関税撤廃率(品目数ベース)は86%に達します。中でも、中国から日本へ輸入される工業製品の98%が関税ゼロになります。これに対して、高島所長は「輸入コストが下がることによって、部品の相互調達など、産業の結びつきがより深まることが期待できると思う」と話しました。

 また、RCEPには、関税以外に、原産地規則、サービス貿易、人の移動、投資、知的財産、電子商取引など多くの分野の規定が含まれています。これに対し、高島所長は「原産地規則」を例に、「現産品の認定要件に加盟国内の累積計算が認められたことによって、加盟国内で貿易投資をする企業は、これまでよりも安心してビジネスをすることができる」とポジティブに評価しています。(取材:王小燕)(c)CGTN Japanese/AFPBB News