【1月4日 Xinhua News】域内包括的経済連携（RCEP）協定が発効した1日、中国上海市では不織布製造を手掛ける企業、上海精発実業が税関の発行するRCEP原産地証明書を受け取った。

　同社は、日本と韓国およびタイ、ベトナムなど東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国へ製品を輸出している。陳致帆（Chen Zhifan）董事長助理は「RCEPは日本などの市場で自社の競争力を高めるのに役立つ」と述べた。同社の推計では、RCEP実施後の関税減免額は年間200万ドル（1ドル＝約115円）以上になるという。

　自動車大手の上海汽車集団がドイツのフォルクスワーゲン（VW）と合弁運営する上汽大衆汽車（上汽VW）は、日本から輸入するギアボックスコントロールユニットの税関申告を予定している。同ユニットの関税率はRCEP発効により従来の7％から0・4ポイント引き下げられたため、1回の輸入で1万3千元（1元＝約18円）を節約できる。同社の眭凱佳（Sui Kaijia）物流計画管理担当高級経理（シニアマネジャー）によると、ギアボックスコントロールユニットは同社が日本から輸入する主要製品であり、関税引き下げにより年間60万元以上の節税効果が見込めるという。

　上海税関関税処の原産地証明業務責任者、張正（Zhang Zheng）氏は、中国と自由貿易協定を締結しているASEANや韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどと異なり、日本との間には長期にわたり自由貿易協定による支援が欠けていたと指摘。「RCEPは中日両国企業により顕著な関税上のメリットをもたらす。中日貿易を新たな段階へと押し上げるだろう」と述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News