【1月5日 People’s Daily】中国国務院はこのほど「北京副都心の高品質発展への支持に関する意見」（以下「意見」）を発行・配布し、「第14次五か年計画（2021〜25年）」期間と2035年までの発展目標を打ち出した。「『意見』は的確性と操作性を備えた一連の政策措置を提示し、北京副都心の質の高い発展を支援する」と、12月1日、国務院新聞弁公室の発表会で、国家発展改革委員会の任叢亮（Ren Congliang）副主任は述べた。

「意見」によると、2025年までに副都心はグリーン都市、森林都市、水害対策都市、スマート都市、カルチャー都市、快適居住都市の機能をほぼ形成する。北京市レベルの党・政府機関と市傘下の行政機関の移転がほぼ完了し、北京の非首都機能の分散と人口移転の受入は著しい効果を得、「副都心の質」システムが初歩的に構築される。2035年までに、近代化した副都心がほぼ完成する。北京の非首都機能の分散と人口移転の受入役割は全面的に現れ、「副都心の質」システムが完備され、周辺地域の一体化した高品質な発展は著しい効果を得るとしている。

　科学技術イノベーションの先導を強化し、金融科学技術イノベーションの発展を支援する。「意見」は、条件を備えた中関村国家自主イノベーションモデル区の中心部における新ラウンド全国に先駆けて試行する新政策の副都心での実施などを支援することを提示している。国際法律準則に精通した弁護士事務所、会計士事務所を副都心に設置することを奨励し、金融科学技術イノベーションの発展を支援する。

　発展の原動力と活力を向上させ、発展の自主権をより大きく付与する。「意見」は次のように提示している。産業用地の類型別合理的転換を推進し、混合産業用地の供給増加を模索する。ハイレベルな貿易利便性、投資利便性などの政策を副都心で全国に先駆ける試行や、国際人材サービス管理改革や重点分野の国際職業資格認定など試行事業の実施を支援する。

　北京副都心と雄安新区（Xiong’an New Area）は北京の新たな両翼として、北京の非首都機能の分散の中で重要な使命を担っている。2019年1月、北京市レベルの機関の第一陣である35の部門、165の事業者が副都心に正式に移転した。

　北京市委員会常務委員、常務副市長の崔述強（Cui Shuqiang）氏は、「意見」により、北京市は66項目の具体的な作業を含む任務リストを確定し、任務をめぐって項目リストと政策リストを明確にしたと述べた。

　行政については、来年から再来年にかけて順次、第2陣の行政機関を副都心に移転させることを目指す。約3万人の移転は、より多くの市街地の中心部の人口が副都心への分散をもたらす。

　カルチャー・観光分野では今年、ユニバーサル・北京・リゾート（UBR）が盛大に開園し、京杭大運河の北京区間が40キロ、河北区間が20キロの運航となった。現在、この2運河をつなぐ作業が進められている。来年7月には、北京から河北まで船で行けるようになる見込みだ。

「意見」は、2025年までに北京市通州区（Tongzhou）、河北省三河市（Sanhe）、大廠回族自治県（Dachang Hui Autonomous County）、香河県（Xianghe）（以下北三県）との一体化した高品質な発展制度体系をほぼ確立することを提示している。

　河北省副省長の胡啓生（Hu Qisheng）氏は、北三県と副都心、通州区の共同発展計画体系はすでにほぼ形成されたと説明した。(c)People’s Daily/AFPBB News