【1月7日 People’s Daily】中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」を提唱してから2021年で8周年を迎え、農業における「一帯一路」沿線国家との協力はとりわけ重要となっている。中国はこれまでに沿線国と86の農業協力プロジェクトを締結し、この8年間で820の事業に170億ドル（約1兆9529円）を投資。2020年の農産品貿易総額は967億9000万ドル（約11兆1192億円）に達した。

　山東国際経済技術協力会社と山東省魯棉集団が2012年にアフリカ・スーダンに共同設立した新紀元農業会社は、スーダン東部のガダーレフ州ファウ村にある「中国－スーダン農業協力開発区」の運営を担っている。プロジェクトの初期計画投資額は5000万ドル（約57億4400万円）で、これまでに4600万ドル（約52億8400万円）の投資が行われている。中国農業農村省は2017年、海外農業協力10大モデルを初めて選定し、この開発区もその一つに選ばれた。

　農業協力開発区は約14万6000ヘクタールに及び、優良品種の育成から栽培、農産品加工、物流、貿易まで全産業チェーンを形成。地元の就職問題に貢献し、住民の収入向上に寄与している。新紀元公司の孫磊（Sun Lei）副社長は「ファウ村はここ数年で大きく様変わりした。道路は舗装され、市場は活況を呈し、住民は自転車からバイクに乗り換えている」と説明する。

　広東広墾ゴム集団は2016年9月、天然ゴム産業で世界第3位のタイの企業を合併し、世界最大級の天然ゴムの産業チェーンを確立している。タイ、マレーシア、インドネシア、カンボジア、ラオス、シンガポールなど東南アジア諸国で42の天然ゴムプロジェクトに取り組み、技術開発から生産加工、物流管理、国際貿易まで一体となって営んでいる。海外プロジェクトによる年間販売量は70万トンを超えている。

　また、広墾ゴムはタイ、マレーシア、インドネシアに26の天然ゴム加工工場を擁し、総合生産能力は130万トンに達する。ゴム栽培は現地に恩恵をもたらし、市民の就業や政府の税収につながっている。さらにゴム産業の労働者の子どもたちのため小学校を開設し、地域の公共施設を修繕するなど、生活改善も進んでいる。

　農業農村省は近年、「『一帯一路』の農業協力を共同で推進するためのビジョンと行動」を発表したほか、食品ロス削減国際会議や黒土保全国際フォーラムなどの国際イベントを実施。農業協力を強化して発展の成果を共有するメッセージを世界に発信している。農業農村省国際協力局の隋鵬飛（Sui Pengfei）局長は「中国は農業による『一帯一路』建設を推進し、農業貿易を国際協力の新たな成長点として促進していく」と話している。(c)People’s Daily/AFPBB News