【12月24日 CGTN Japanese】米国のインテル（Intel）社が新疆（Xinjiang）に関する発言について謝罪声明を発表しました。これを受け、外交部の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は23日の定例記者会見で、「中国側は関連の声明に留意している。関係企業が事実を尊重し、是非を明らかにすることを希望する」と述べました。

　趙報道官はまた、「われわれは、新疆における『強制労働』という主張が、米国の反中勢力によるでっち上げであり、中国のイメージに泥を塗り、新疆の安定を破壊し、中国の発展の抑制を目的とした嘘であると何度も強調している。新疆の民衆は勤勉で勇敢であり、新疆の製品は優秀だ。企業が新疆製品を使わないという選択は、その企業にとっての損失になる」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News