【12月24日 AFP】米半導体大手インテル（Intel）が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）から製品を調達しないよう部品の仕入れ先企業に求める文書を送ったことについて、中国国内で反発が起きたため、同社は23日、謝罪文の発表を余儀なくされた。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は23日、少数民族に対する強制労働などの人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法は成立した。

　インテルは今月、同法の順守に向けて新疆ウイグル自治区から製品を調達しないよう仕入れ先企業に求めた。これに中国世論が反発。同社は中国のソーシャルメディア、微博（ウェイボー、Weibo）に謝罪文を掲載した。

　インテルは謝罪文で「米国法を順守することを意図していた」と釈明した上で、「尊敬する中国の取引先やパートナー、国民に迷惑をかけたことを謝罪する」と述べた。

　米ホワイトハウス（White House）のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は「民間企業と国際社会は、中国が自国の市場を武器にして人権擁護を抑圧していることに反対すべきだ」とするとともに、「米国企業は、基本的人権を擁護したり、抑圧を指摘したりしたことについて謝罪の必要が生じると考えるべきではない」と語った。(c)AFP