【12月22日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は22日、大会の開催経費について、昨年提示した最終予算よりも低い総額約1兆4500億円になる見通しを示した。だが、2013年の招致時の予算に比べると倍増している。

　東京五輪は、新型コロナウイルスの世界的な大流行で史上初めて1年延期され、厳格な感染防止対策を講じて開催された。

　昨年12月に公表された大会前の最終予算では、延期で費用がかさみ約1兆6400億円になるとされていた。しかし組織委は今回の発表で、1兆4530億円に下がる見通しを示し、東京都にも国にも追加請求はないとしている。

　組織委は、ほぼ無観客での開催となり、チケット収入は大幅減となったものの、運営が簡素化され、観客対応も不要になったことで、支出を抑制することができたと説明した。

　一方、この総額は、2013年の招致時に国際オリンピック委員会（IOC）に提示された予算7340億円に比べると、約2倍となっている。(c)AFP