【12月19日 CGTN Japanese】中国は来年から暫定税率、実行最恵国税率(MFN税率)、協定税率などを大幅に調整します。2022年1月1日から、医療製品、消費財など954品目の商品に対して実行最恵国税率を下回る輸入暫定税率を実施します。

 暫定税率のほか、引き続き一部の情報技術製品の最恵国税率を引き下げます。来年7月1日から、情報技術製品全般の平均税率を2016年初めの6.5%から0.2%に引き下げます。

 また、域内包括的経済連携(RCEP)協定が来年1月1日に10カ国の間で発効しますが、中国はその他の9カ国を対象に関税率の引き下げを実施します。

 RCEPの関税譲許実施後は、加盟国間の物品貿易の90%以上が最終的にゼロ関税を達成します。中国と日本が初めて合意に達した関税譲許措置を例にとると、税率引き下げの初年度、中国は日本を原産地とする約24.9%の品目に対して、日本は中国を原産地とする約55.5%の品目に対してゼロ関税を実施することになります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News