【12月16日 People’s Daily】中国国務院は、ビジネス環境のイノベーションに関する試行プロジェクトを始めると発表した。北京市、上海市、重慶市（Chongqing）、浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）、広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）、同省深セン市（Shenzhen）の6市で試行する。国務院官房政府職能転換事務局の盧向東（Lu Xiangdong）主任は「試行プロジェクトは、市場関係者など各方面からの意見、提案を受け、綿密な検証を重ねた上で、10分野で100以上の改革案を提示している」と説明した。

　パイロット都市に指定された6市は産業システムが完成しており、市場規模が比較的大きい。改革のための基盤が整っており、既に多くの取り組みが進んでいる。また、6市は直轄市、計画単列市（省政府から独立した権限を持つ都市）、省都を網羅しており、東部と西部の地域性も考慮している。6市で改革を試行することは、全国各地に大きな効果をもたらす。

　試行プロジェクトは、市場関係者の投資やビジネスを妨げる制度や障壁を取り除き、市場の見通しを安定させ、円滑な経済活動を促進することに重点を置いている。北京市の王紅（Wang Hong）副市長は「試行プロジェクトは企業の普遍的な関心事に対応しており、焦点が明確で、非常に貴重な改革案だ。一連の措置が実施されれば、北京のビジネス環境は確実にグレードアップする」と受け止める。

　上海市の呉清（Wu Qing）副市長は「試行プロジェクトと市場参加者を結びつけ、企業が手続きなしで恩恵を受けられるサービスを実現する」と表明。広州市の張勇（Zhang Yong）常務副市長は「試行プロジェクトは知的財産権の市場における価格設定と取引メカニズムを改善し、中小企業向けの融資チャンネル拡大をもたらす」と称賛した。

　一連の改革措置は、市場の信頼性を高め、市場関係者の関心事にタイムリーに対応し、問題点を解消するために検討されてきた。

　市場へのアクセスを円滑にするため、企業、個人事業主、農業協同組合など1億5000万の事業者がスマートフォンでいつでもどこでも手続きができる電子ビジネスを推進する。国家市場監督管理総局登録局の楊紅燦（Yang Hongcan）局長は「今後は地域や分野を超えて電子ビジネスライセンスの適用を進め、ビジネスにとって便利なツールとしていく」と語った。

　投資認可制度の改革について、国家発展改革委員会法規局の楊潔（Yang Jie）局長は「パイロット都市で土地リスト制度の改革を推進し、投資審査制度と土地利用、環境評価、省エネ、建設計画などのデータを結びつけ、投資環境を向上させていく」と話す。

　また、入札制度の電子化を進め、健全で透明なシステムを確立し、公正で競争力のある市場環境を構築する。倒産後に再建を目指す企業が信用を回復するためには、倒産情報の共有メカニズムを確立し、条件に適合した再建中の企業が入札の参加や融資を受けられるようにしていく。(c)People’s Daily/AFPBB News