【12月9日 AFP】米下院は8日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人の待遇をめぐり、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)からの物品輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案(Uyghur Forced Labor Prevention Act)」を賛成428、反対1で可決した。

 輸入企業に対し、新疆ウイグル自治区からの輸入品全てについて、強制労働によって生産されたものではないことを「明確かつ説得力のある証拠」と共に証明するよう義務付ける内容。

 ナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は採択を前に、「新疆や中国全土で数百万人が言語道断の人権侵害に耐えている。広範囲に及ぶ監視や懲罰的取り締まり、独房への監禁や強制不妊手術などの不特定多数への拷問、真実を明らかにしようとしたジャーナリストや活動家への脅迫などだ」と述べた。

 上院もすでに同様の法案を可決済みで、両院は今後調整に入る。法案成立にはジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の署名が必要となるが、政府の支持を得られるかは不明だ。

 米政府は、ウイグル人に対する「ジェノサイド(集団殺害)」など中国によるさまざまな人権侵害を理由に、来年2月に開催される北京冬季五輪の外交的ボイコットを発表したばかり。(c)AFP