【12月7日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」だと警鐘を鳴らした一方、感染率が高まっている子どもたちを守る対策の強化を呼び掛けた。

　欧州では現在、新型ウイルスが猛威を振るっている。WHOは先月23日、2022年3月までに最大50万人が死亡する恐れがあると警告。同日から現在までの死者は12万人に上っている。

　ハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は、ワクチンの強制は「絶対的な最終手段であり、ワクチン接種率を向上させるために導入可能な他の選択肢がすべて尽きた時に初めて適用されるべきだ」と強調。接種を義務化することで、市民の信頼に影響が及ぶ可能性も考慮しなければならないと指摘した。

　同事務局によると、感染者数はすべての年齢層で増加しているが、現在最も高い増加率を示しているのは5～14歳だという。

　クルーゲ氏は、健康上のリスクは子どもだけにとどまらず、家庭内で両親や祖父母にも感染する危険性があると注意を促した。また安全な学習環境の一環として、すべての小学校で教室の換気とマスクの着用を徹底し、休校や遠隔学習は回避すべきだと訴えた。

　同氏はさらに、「子どもたちへのワクチン接種を各国で議論・検討していくべきだ」と述べた。(c)AFP