【12月6日 AFP】世界の軍事大手は2020年、新型コロナウイルス流行に伴う不況の影響をおおむね回避し、6年連続で黒字を増やしたとする報告書をスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が6日に発表した。

　SIPRIによると、各国政府は新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）のさなかも兵器調達を続け、国内の軍事企業を支援する法案を可決した国も複数あった。世界経済は19年比で3％以上縮小したが、世界の軍事大手100社の利益総額は同1.3％増加し、過去最高の5310億ドル（約60兆円）に上った。

　売り上げトップは米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed-Martin）の582億ドル（約6兆5900億円）で、上位5社は全て米国企業だった。6位は英BAEシステムズ（BAE Systems）で、7〜9位に中国企業3社が入った。

　報告書は、「中国が主要な兵器生産国として台頭してきた背景には、兵器製造で自立を強める目的と、野心的な近代化計画を推進してきたことがある」と述べている。

　上位100社に入った中国企業5社の売上総額は推計668億ドル（約7兆5600億円）に上り、前年比1.5％増となった。SIPRIのナン・ティアン（Nan Tian）上級研究員は、中国の軍事企業について「世界最先端の軍事技術製造企業の仲間入りをした」との見方を示した。

　軍事産業上位国のうち、2020年に売り上げを落としたのはフランスとロシアだけだった。(c)AFP/Marc PREEL