【12月2日 AFP】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は1日、ロシアがウクライナ侵攻を計画している「証拠」があるとし、計画が実行された場合にはロシアに厳しい経済制裁を発動すると警告した。

　ブリンケン氏はラトビアの首都リガで開かれた北大西洋条約機構（NATO）外相会議後、ロシアがウクライナとの国境付近に「数万人の追加戦闘部隊」を集結させていると非難。「ロシアが、ウクライナを内部から不安定化させる取り組みや大規模な軍事作戦など、ウクライナに対する重大な攻撃的行動を計画しているという証拠に深い懸念を抱いている」と述べた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻を決めたかどうかは現時点では不明だが、決定を下せば即座に実行可能な態勢を整えているとブリンケン氏は指摘。米国はロシアに対し、これまで控えていた「影響力の大きな経済措置」を含む断固とした対応を取るとの姿勢を明確に示したと述べた。

　ブリンケン氏は2日、スウェーデンのストックホルムでロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と会談する予定。

　ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミア（Crimea）半島を併合。同国内の分離派らを支援している。ウクライナの西側同盟国は先月から、ロシア軍がウクライナ国境周辺に再び集結しており、今冬にも侵攻する可能性があると警告してきた。

　ロシアは攻撃計画を否定し、NATOが緊張をあおっていると批判。1日には、ウクライナが同国東部に数万人の軍隊を集結させていると反論しており、対立激化の懸念が高まっている。(c)AFP/Max Delany and Francesco Fontemaggi