【11月24日 AFP】ミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が先週、ビール大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）との合弁ビール会社の清算を裁判所に申し立てたことを受けて、キリンは24日、現地で清算手続きが公正に行われない恐れがあるとして、この申し立ての却下を求めていくと発表した。

　国軍による2月のクーデター以降、ミャンマーでは広範な抗議デモが巻き起こり、多数の死者が出る騒乱状態に陥った。国際社会から制裁が科され、経済は大打撃を受けている。

　キリンの24日付の声明によると、MEHLの代理人弁護団が、合弁会社ミャンマー・ブルワリー（Myanmar Brewery）の清算を19日に申し立てた。

　キリンはMEHLとの提携の下、ミャンマー・ブルワリーの株式の過半数を保有。MEHLは国軍系巨大企業で、ビールやたばこ、運輸、繊維、観光、銀行など幅広い分野に進出している。

　ミャンマー・ブルワリーは主力商品の「ミャンマービール（Myanmar Beer）」などを製造・販売。キリンが2018年に発表した統計によると、同国で8割近いシェアを誇っていたが、国軍によるクーデター以降、人気が急落していた。

　同声明でキリンは、MEHLとの提携解消について「交渉を進める努力を重ねてきた」ものの、MEHLは「交渉に非協力的で、（キリンの）提案を拒否する姿勢を示してきた」と説明。

　キリンは、清算申し立ての理由に関しては詳細を明らかにしていないものの、清算手続きが「公正・適正に行われることへの疑義がある」として、申し立ての却下を求めていくとしている。

　さらに、MEHLとの合弁事業を「透明性があり公正・適正な方法で早期に解消する方針に変更はない」と表明した。(c)AFP